一般取引資料せんって義務?

商売をしている人ならばご存知でしょうか、一般取引資料せん。

毎年、定期的に税務署から送られてきて、当たり前のように提出する人、そのまま廃棄する人、等対応は様々です。

 

取引資料せんって何でしょうか?

税務署が協力を依頼し、一定の期間の特定取引について、相手先や取引の内容や金額などの情報を記載してほしいとするものです。税務署はこれを回収し、税務調査対象者の選定や調査時の調査項目の選定の参考として使っています。

つまり、これは税務署側の調査のためのお役立ち資料になるわけですね。

 

しかし、これは強制ではありません。あくまで任意です。

つまり、、、、この資料せんを税務署に提出することによって、自社ではなく相手先の状況を反面的に明らかにさせることが目的です。

色んな会社と取引しているわけですから、その色んな会社から資料せんが提出されて、全体イメージとして違和感があるような場合、調査されるリスクがあります。

まあ、真っ白であれば「どんと来い」状態でいいのですが、取引先が万が一にも「どうしてうちに調査が入るの?」ってなったときに、一取引先である、あなたの会社が疑われたりする可能性もゼロではありません。

現実に、これで取引がなくなったようなケースもたまに聞きます。

税務署への協力姿勢をとるか、取引相手先との関係をとるか、みたいな選択である面は否めないかもしれません。

とはいうものの、実務的には、かなりの短期間で、情報を提供させられるので、多忙な会社業務に追われている中ではなかなか対応できない中小企業も多いでしょう。

 

とにかく、この一般取引資料せんは任意なのです。提出しなくても罰則はありません。

 

 

 

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