本店を自宅にして法人設立する場合は多いですが。。。。

最近はネット系企業を中心に、本当に会社が簡単にできちゃいます。

本店登記の場所も安く手に入れることができます。都会にはレンタルオフィス(バーチャルオフィスが多く、毎月数千円で登記可能な住所を手に入れることができるので。

最近、特に地方での起業が増えていますね。やはりこれもネット環境に伴って新しいビジネスが続々と生まれているからだと思います。

しかし、地方の若者にとっては都会と違ってバーチャルオフィス的なものはなかなかありません。

そこでみんな自宅を本店所在地として登記する場合が多くなります。

この場合には電気代や水道代やガス代や電話代やネット代等を会社の経費にできないか、この問い合わせをよく受けます。

基本的には使用面積等の明確な基準で計上することは可能だと思います。

ただ、例えば親を含めて家族と一緒となれば単純な使用面積だけでは少し物足りない気もしますね。

水道やガスについては使用面積というよりも生活ベースで使用するのがメインでしかも人数によって増減があります。ですので、一般的には水道代やガス代は計上しないケースが多いかもしれません。

電気代だけは自分の部屋の面積だけを按分して計上すると。。

証拠として残すものは電気代の請求書とそれを按分した計算過程を残すだけで十分だと思います。

 

ちなみに・・・・・

最近多い事例が一人暮らしをしている若い人は、実家に住民票を置いたままで一人暮らしをし、一人暮らしの家については会社の本店としてしか使用していないということにして100%全ての経費を計上する戦法をとっている人が増えているように思います。

 

更に、ちなみに・・・・

税務署は実質の本店がどこであれ、登記上の本店所在地の管轄税務署が担当することになります。

 

 

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