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2015年3月15日
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一般取引資料せんって義務?
商売をしている人ならばご存知でしょうか、一般取引資料せん。 毎年、定期的に税務署から送られてきて、当たり前のように提出する人、そのまま廃棄する人、等対応は様々です。   取引資料せんって何でしょうか? 税務署が協力を依頼し、一定の期間の特定取引について、相手先や取引の内容や金額などの情報を記載してほしいとするものです。税務署はこれを回収し、税務調査対象者の選定や調査時の調査項目の選定の参考として使っています。 つまり、これは税務署側の調査のためのお役立ち資料になるわけですね。   しかし、これは強制ではありません。あくまで任意です。 つまり、、、、この資料せんを税務署に提出することによって、自社ではなく相手先の状況を反面的に明らかにさせることが目的です。 色んな会社と取引しているわけですから、その色んな会社から資料せんが提出されて、全体イメージとして違和感があるような場合、調査されるリスクがあります。 まあ、真っ白であれば「どんと来い」状態でいいのですが、取引先が万が一にも「どうしてうちに調査が入るの?」ってなったときに、一取引先である、あなたの会社が疑われたりする可能性もゼロではありません。 現実に、これで取引がなくなったようなケースもたまに聞きます。 税務署への協力姿勢をとるか、取引相手先との関係をとるか、みたいな選択である面は否めないかもしれません。 とはいうものの、実務的には、かなりの短期間で、情報を提供させられるので、多忙な会社業務に追われている中ではなかなか対応できない中小企業も多いでしょう。   とにかく、この一般取引資料せんは任意なのです。提出しなくても罰則はありません。       会社設立 大阪
2014年2月10日
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兵庫県に住んでて大阪で開業している場合に確定申告はどこで行うか
確定申告時の質問でよく受けるのが 確定申告はどこの税務署宛に行うのか、 ということです。 兵庫県に住んでて大阪に事務所があるとか、千葉に住んでて東京23区に事務所があるような場合、個人事業の感覚だと大阪や東京で確定申告をするようなイメージになる人が多いのが現実です。 しかし、所得税<確定申告は所得税を計算するのです>については、その人個人の所得を算出する手続きになります。つまりどこで所得を発生させようとも個人に帰属するものをまとめて所得税を計算することになるのです。 ということで、基本的には 住所地の管轄する税務署に確定申告すれば事足ります。 ただ、事務所のある場所の管轄税務署でどうしても確定申告を行いたい場合もあるでしょう。その場合は、税務署に対して別途届出を出すことで変更できます。いわゆる納税地の変更に関する届出書です。 実際にはこういったケースもよくあります。  では住民税はどうでしょうか? 住民税は1月1日時点に住んでいる市町村に対してかかる地方税です。 確定申告をする人は第2表が自動的に市町村に流れることになっており、確定申告時に記載した住所が大事になりますね。 よくあるケースとして、以下2つがあります。 ①住民票の住所にはほとんど住んでなくて実態は別の場所にある。 ②1月1日の直前に引越しをしていて、確定申告書に記載した住所が間違えていた。 このような場合は市役所が対応にすごく慣れていますのでまずは市役所に相談しましょう。 2箇所に対して税金を支払うことは絶対にないのですから、きっちり相談することが大事になります。   訪問介護・デイサービス・介護事業の税理士 名刺 海外ビジネス・グローバルビジネスの成功のためのメルマガ:世界ビジネスウルルン紀行
2013年6月7日
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外国籍の人や永住の人が弁護士や公認会計士を受験するケース
最近、外国籍の人や永住権のある若者<大学生>、英語の話せる日本人の人を中心として下記の質問をよく受けます。 大手企業に入ってグローバルなビジネスに関与したいけれど、それは組織のコマである。自らが独立してやりたいので、弁護士や公認会計士や税理士等といった資格を取得して国際的に働きたい。そのためにはどの資格がもっとも近道か。 という類のものです。 正直いって、非常に回答にこまる質問です。視点を変えていくつか考えてみます。 ①試験の難易度 もちろん個人的な感覚差はあるでしょうが、弁護士→公認会計士→税理士の順といわれています。特に弁護士はやはり難しいといえるでしょう。それ相応に勉強した一流大学の人が、超真剣に人生をかけて挑んでくる試験なので、東大入学といったボヤけた目標の受験生とは質と気合が違います。これは公認会計士試験にもいえることです。税理士試験は科目合格の積み重ねができるので、すべての人が短期集中で目の色を変えるというものではありません。ただ、長期戦になればなるほど、忍耐力を問われます。そして、どの試験でもそうですが、途中であきらめる人が圧倒的多数という現実があります。10年かかって試験合格した人もザラです。時間だけを無駄にして、ということのないような最初の気合が一番需要だと思います。 ②収入 これは正直言って本当に格差があります。勤務となれば大手法人に所属していればそこそこの収入が得られます。といってもそこそこです。大手の監査法人であっても、年収1000万円を超えるには10年かかるでしょう。それまでに退職勧告受ける人も多いですが。独立すれば格差はグンと広がります。多くの顧客をもっている弁護士や公認会計士や税理士は年収で1000万円は軽くこえます。億単位で収入を得ている人もいるようですが、確率はわずかでしょう。多くが1000万円~3000万円を稼げれば成功といえるような商売です。 ③国際性 勤務している人であればどういうコンセプトの事務所に所属しているか、独立している人であればどういう顧客層なのか、で変わってきますね。基本的にドメスティックな仕事が増える傾向にあります。ただ、たとえば、超大手企業と付き合いがあれば世界各地の拠点がある場合が多いのでそうなれば国際的な仕事が増えますね。外国人が経営している会社との付き合いがあれば当然海外取引が膨らむはずです。そう考えると、国際性豊かな仕事をするかどうかは、客層や自分のポジションで大きくかわりそうです。   こう考えると、グローバルな仕事のために公認会計士や税理士になりたいという思いがある場合は、一般の受験生よりももっと深く試験合格後の自分のイメージを創っておく必要があります。 試験は大変ですが、その後の明確な夢や理想がきっと自分の努力を後押ししてくれると思いますよ。   名刺    
2012年12月1日
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年末調整について【数社で給与を貰っている人へ】
正社員・アルバイト・パートといった様々な形で複数の会社から給与を貰っている人も多いと思います。 最近では介護関係の登録スタッフさん等に特に多いように思います。 ただ、この場合に気をつけなければいけないことがいくつかあります。 「知らなかった。すいません」では済まなくて、やはり納税は国民の義務なので、追徴課税をとられるリスクはあります。だから気をつけなければいけません。 【まずはじめに・・・・】 本年度で数社から給与を貰っている人はいらっしゃると思います。ここで明確に区別すべきは、年末(つまり12月末日時点ですね)において、数社から給与を貰っているのか、もしくは1社から給与をもらっているのかによって変わってきます。 年末時点で、数社から給与を貰っている人は下の①に流れて下さい。確定申告が必要になります。 逆に年末時点では1社から給与を貰っている人、意外に多いです。年度の途中で退職し別の会社に入社したようなケースですね。この場合、年間を通してみれば数社で働いていることになりますが、年末時点では1社になってます。 このケースは、原則として、年末時点で働いている会社に、年度の途中で退職した会社からもらった源泉徴収票を渡して、まとめて年末調整を行ってもらいます。これで終わりで確定申告の必要はありません。 ただ、厄介なのが、中小企業に多い事例として、前の職場の源泉徴収票を貰ってないというケースです。これ、ほんとに多いです。この場合はどうすればいいか、という相談もほんとに多いです。 まず、大前提として、前の職場は源泉徴収票を発行する義務があります。だから、前の会社に労働者の権利として源泉徴収票が欲しい旨のアピールをすべきです。これで貰えればいいのですが、もし貰えない場合はかなり宜しくない状況になります。会社がつぶれてるとか経営者が意味を分かってないとか、そういうことも起こりえます。 この場合は、税務署に相談しましょう(悪いことではありません)。もしくは、前の勤務先に対して「じゃあ、税務署に行って相談します」(これ効果あります)と言いましょう。今の勤務先とは関係なく、個人の話になりますから、ほっておくのもよくありません。   ①年末時点で数社の給与あり=確定申告義務者になっているということ まず絶対に抑えないいけないのがコレです。2社以上で勤務している人は問答無用で確定申告が必要になります。毎年2月15日~3月15日にCMとかしてるアレです。そのための必要準備物として、各勤務先から貰う源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票をくれない会社があるんです、とよく聞くのですが、源泉徴収票を出すのは会社の義務なので強く言ってもらってOKです。   ②毎年11月頃に会社から「扶養控除申告書」というのを貰いませんか? これは一人1社しか提出できないものです。3社勤務の人が3枚もらったからといって3社に提出したらダメなんです。じゃあ、会社も渡さなければいいのにと思われるでしょうが、会社としても渡す人と渡さない人を区別するのは結構大変ですし、そもそもそのことを知らない可能性だってあります。こっちで知っておきましょう。 ではいくつかある会社のうちで、どこに扶養控除申告書を提出すべきなのか?これについては簡単で、一番多く給料を貰うところに出すということでいいでしょう。法的にはどこに出しても問題ありません。結論は同じです。ただ、年度の途中で控除される税金の額を小さくするための策です。 ということで、この扶養控除申告書を提出した会社に対して、生命保険の控除証明書や国民年金の控除証明書等をまとめて提出するようにしましょう。逆にいうと、他の会社には全く何も提出しないということでOKです。 ちなみに、医療費控除については年末調整で行うことができないので、確定申告の際に加えて行うようにしましょう。     【全く別の論点ですが】 会社の経理の人から受ける問い合わせで多いのが、源泉徴収票と法定調書合計表の関係です。税務署に提出する源泉徴収票は一定の金額を超えなければ提出義務すらありません。 そこで、みなさん、従業員全員が源泉徴収票提出不要であれば、法定調書合計表も提出不要じゃないかと誤解されているケースが結構多いです。 でも、まず考えたいのは、源泉徴収票提出義務と法定調書合計表は全く別の論点だということです。 源泉徴収票を提出するしないと法定調書に書く金額は全く違うのです。 法定調書合計表は、あくまで、その年に「会社として支払った全てを漏れなく記載する必要」があります。 つまり、金額が小さいから記載不要とかそういう話はないのです。 だから、源泉徴収票提出不要ということであっても、たとえ5000円でも給料を払っている人がいれば法定調書合計表は提出が必要になります。       公認会計士という専門家でも2社給与の取扱いを知らない人がいたぐらいですから、一般の方(特に経営者層)でも知らない人は多いのかもしれません。自らアピールしましょう。  
2010年3月16日
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本店を自宅にして法人設立する場合は多いですが。。。。
最近はネット系企業を中心に、本当に会社が簡単にできちゃいます。 本店登記の場所も安く手に入れることができます。都会にはレンタルオフィス(バーチャルオフィスが多く、毎月数千円で登記可能な住所を手に入れることができるので。 最近、特に地方での起業が増えていますね。やはりこれもネット環境に伴って新しいビジネスが続々と生まれているからだと思います。 しかし、地方の若者にとっては都会と違ってバーチャルオフィス的なものはなかなかありません。 そこでみんな自宅を本店所在地として登記する場合が多くなります。 この場合には電気代や水道代やガス代や電話代やネット代等を会社の経費にできないか、この問い合わせをよく受けます。 基本的には使用面積等の明確な基準で計上することは可能だと思います。 ただ、例えば親を含めて家族と一緒となれば単純な使用面積だけでは少し物足りない気もしますね。 水道やガスについては使用面積というよりも生活ベースで使用するのがメインでしかも人数によって増減があります。ですので、一般的には水道代やガス代は計上しないケースが多いかもしれません。 電気代だけは自分の部屋の面積だけを按分して計上すると。。 証拠として残すものは電気代の請求書とそれを按分した計算過程を残すだけで十分だと思います。   ちなみに・・・・・ 最近多い事例が一人暮らしをしている若い人は、実家に住民票を置いたままで一人暮らしをし、一人暮らしの家については会社の本店としてしか使用していないということにして100%全ての経費を計上する戦法をとっている人が増えているように思います。   更に、ちなみに・・・・ 税務署は実質の本店がどこであれ、登記上の本店所在地の管轄税務署が担当することになります。    

一般取引資料せんって義務?

商売をしている人ならばご存知でしょうか、一般取引資料せん。 毎年、定期的に税務署から送られてきて、当たり前のように提出する人、そのまま廃棄する人、等対応は様々です。   取引資料せんって何でしょうか? 税務署が協力を依頼し、一定の期間の特定取引について、相手先や取引の内容や金額などの情報を記載してほしいとするものです。税務署はこれを回収し、税務調査対象者の選定や調査時の調査項目の選定の参考として使っています。 つまり、これは税務署側の調査のためのお役立ち資料になるわけですね。   しかし、これは強制ではありません。あくまで任意です。 つまり、、、、この資料せんを税務署に提出することによって、自社ではなく相手先の状況を反面的に明らかにさせることが目的です。 色んな会社と取引しているわけですから、その色んな会社から資料せんが提出されて、全体イメージとして違和感があるような場合、調査されるリスクがあります。 まあ、真っ白であれば「どんと来い」状態でいいのですが、取引先が万が一にも「どうしてうちに調査が入るの?」ってなったときに、一取引先である、あなたの会社が疑われたりする可能性もゼロではありません。 現実に、これで取引がなくなったようなケースもたまに聞きます。 税務署への協力姿勢をとるか、取引相手先との関係をとるか、みたいな選択である面は否めないかもしれません。 とはいうものの、実務的には、かなりの短期間で、情報を提供させられるので、多忙な会社業務に追われている中ではなかなか対応できない中小企業も多いでしょう。   とにかく、この一般取引資料せんは任意なのです。提出しなくても罰則はありません。       会社設立 大阪

兵庫県に住んでて大阪で開業している場合に確定申告はどこで行うか

確定申告時の質問でよく受けるのが 確定申告はどこの税務署宛に行うのか、 ということです。 兵庫県に住んでて大阪に事務所があるとか、千葉に住んでて東京23区に事務所があるような場合、個人事業の感覚だと大阪や東京で確定申告をするようなイメージになる人が多いのが現実です。 しかし、所得税<確定申告は所得税を計算するのです>については、その人個人の所得を算出する手続きになります。つまりどこで所得を発生させようとも個人に帰属するものをまとめて所得税を計算することになるのです。 ということで、基本的には 住所地の管轄する税務署に確定申告すれば事足ります。 ただ、事務所のある場所の管轄税務署でどうしても確定申告を行いたい場合もあるでしょう。その場合は、税務署に対して別途届出を出すことで変更できます。いわゆる納税地の変更に関する届出書です。 実際にはこういったケースもよくあります。  では住民税はどうでしょうか? 住民税は1月1日時点に住んでいる市町村に対してかかる地方税です。 確定申告をする人は第2表が自動的に市町村に流れることになっており、確定申告時に記載した住所が大事になりますね。 よくあるケースとして、以下2つがあります。 ①住民票の住所にはほとんど住んでなくて実態は別の場所にある。 ②1月1日の直前に引越しをしていて、確定申告書に記載した住所が間違えていた。 このような場合は市役所が対応にすごく慣れていますのでまずは市役所に相談しましょう。 2箇所に対して税金を支払うことは絶対にないのですから、きっちり相談することが大事になります。   訪問介護・デイサービス・介護事業の税理士 名刺 海外ビジネス・グローバルビジネスの成功のためのメルマガ:世界ビジネスウルルン紀行

外国籍の人や永住の人が弁護士や公認会計士を受験するケース

最近、外国籍の人や永住権のある若者<大学生>、英語の話せる日本人の人を中心として下記の質問をよく受けます。 大手企業に入ってグローバルなビジネスに関与したいけれど、それは組織のコマである。自らが独立してやりたいので、弁護士や公認会計士や税理士等といった資格を取得して国際的に働きたい。そのためにはどの資格がもっとも近道か。 という類のものです。 正直いって、非常に回答にこまる質問です。視点を変えていくつか考えてみます。 ①試験の難易度 もちろん個人的な感覚差はあるでしょうが、弁護士→公認会計士→税理士の順といわれています。特に弁護士はやはり難しいといえるでしょう。それ相応に勉強した一流大学の人が、超真剣に人生をかけて挑んでくる試験なので、東大入学といったボヤけた目標の受験生とは質と気合が違います。これは公認会計士試験にもいえることです。税理士試験は科目合格の積み重ねができるので、すべての人が短期集中で目の色を変えるというものではありません。ただ、長期戦になればなるほど、忍耐力を問われます。そして、どの試験でもそうですが、途中であきらめる人が圧倒的多数という現実があります。10年かかって試験合格した人もザラです。時間だけを無駄にして、ということのないような最初の気合が一番需要だと思います。 ②収入 これは正直言って本当に格差があります。勤務となれば大手法人に所属していればそこそこの収入が得られます。といってもそこそこです。大手の監査法人であっても、年収1000万円を超えるには10年かかるでしょう。それまでに退職勧告受ける人も多いですが。独立すれば格差はグンと広がります。多くの顧客をもっている弁護士や公認会計士や税理士は年収で1000万円は軽くこえます。億単位で収入を得ている人もいるようですが、確率はわずかでしょう。多くが1000万円~3000万円を稼げれば成功といえるような商売です。 ③国際性 勤務している人であればどういうコンセプトの事務所に所属しているか、独立している人であればどういう顧客層なのか、で変わってきますね。基本的にドメスティックな仕事が増える傾向にあります。ただ、たとえば、超大手企業と付き合いがあれば世界各地の拠点がある場合が多いのでそうなれば国際的な仕事が増えますね。外国人が経営している会社との付き合いがあれば当然海外取引が膨らむはずです。そう考えると、国際性豊かな仕事をするかどうかは、客層や自分のポジションで大きくかわりそうです。   こう考えると、グローバルな仕事のために公認会計士や税理士になりたいという思いがある場合は、一般の受験生よりももっと深く試験合格後の自分のイメージを創っておく必要があります。 試験は大変ですが、その後の明確な夢や理想がきっと自分の努力を後押ししてくれると思いますよ。   名刺    

年末調整について【数社で給与を貰っている人へ】

正社員・アルバイト・パートといった様々な形で複数の会社から給与を貰っている人も多いと思います。 最近では介護関係の登録スタッフさん等に特に多いように思います。 ただ、この場合に気をつけなければいけないことがいくつかあります。 「知らなかった。すいません」では済まなくて、やはり納税は国民の義務なので、追徴課税をとられるリスクはあります。だから気をつけなければいけません。 【まずはじめに・・・・】 本年度で数社から給与を貰っている人はいらっしゃると思います。ここで明確に区別すべきは、年末(つまり12月末日時点ですね)において、数社から給与を貰っているのか、もしくは1社から給与をもらっているのかによって変わってきます。 年末時点で、数社から給与を貰っている人は下の①に流れて下さい。確定申告が必要になります。 逆に年末時点では1社から給与を貰っている人、意外に多いです。年度の途中で退職し別の会社に入社したようなケースですね。この場合、年間を通してみれば数社で働いていることになりますが、年末時点では1社になってます。 このケースは、原則として、年末時点で働いている会社に、年度の途中で退職した会社からもらった源泉徴収票を渡して、まとめて年末調整を行ってもらいます。これで終わりで確定申告の必要はありません。 ただ、厄介なのが、中小企業に多い事例として、前の職場の源泉徴収票を貰ってないというケースです。これ、ほんとに多いです。この場合はどうすればいいか、という相談もほんとに多いです。 まず、大前提として、前の職場は源泉徴収票を発行する義務があります。だから、前の会社に労働者の権利として源泉徴収票が欲しい旨のアピールをすべきです。これで貰えればいいのですが、もし貰えない場合はかなり宜しくない状況になります。会社がつぶれてるとか経営者が意味を分かってないとか、そういうことも起こりえます。 この場合は、税務署に相談しましょう(悪いことではありません)。もしくは、前の勤務先に対して「じゃあ、税務署に行って相談します」(これ効果あります)と言いましょう。今の勤務先とは関係なく、個人の話になりますから、ほっておくのもよくありません。   ①年末時点で数社の給与あり=確定申告義務者になっているということ まず絶対に抑えないいけないのがコレです。2社以上で勤務している人は問答無用で確定申告が必要になります。毎年2月15日~3月15日にCMとかしてるアレです。そのための必要準備物として、各勤務先から貰う源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票をくれない会社があるんです、とよく聞くのですが、源泉徴収票を出すのは会社の義務なので強く言ってもらってOKです。   ②毎年11月頃に会社から「扶養控除申告書」というのを貰いませんか? これは一人1社しか提出できないものです。3社勤務の人が3枚もらったからといって3社に提出したらダメなんです。じゃあ、会社も渡さなければいいのにと思われるでしょうが、会社としても渡す人と渡さない人を区別するのは結構大変ですし、そもそもそのことを知らない可能性だってあります。こっちで知っておきましょう。 ではいくつかある会社のうちで、どこに扶養控除申告書を提出すべきなのか?これについては簡単で、一番多く給料を貰うところに出すということでいいでしょう。法的にはどこに出しても問題ありません。結論は同じです。ただ、年度の途中で控除される税金の額を小さくするための策です。 ということで、この扶養控除申告書を提出した会社に対して、生命保険の控除証明書や国民年金の控除証明書等をまとめて提出するようにしましょう。逆にいうと、他の会社には全く何も提出しないということでOKです。 ちなみに、医療費控除については年末調整で行うことができないので、確定申告の際に加えて行うようにしましょう。     【全く別の論点ですが】 会社の経理の人から受ける問い合わせで多いのが、源泉徴収票と法定調書合計表の関係です。税務署に提出する源泉徴収票は一定の金額を超えなければ提出義務すらありません。 そこで、みなさん、従業員全員が源泉徴収票提出不要であれば、法定調書合計表も提出不要じゃないかと誤解されているケースが結構多いです。 でも、まず考えたいのは、源泉徴収票提出義務と法定調書合計表は全く別の論点だということです。 源泉徴収票を提出するしないと法定調書に書く金額は全く違うのです。 法定調書合計表は、あくまで、その年に「会社として支払った全てを漏れなく記載する必要」があります。 つまり、金額が小さいから記載不要とかそういう話はないのです。 だから、源泉徴収票提出不要ということであっても、たとえ5000円でも給料を払っている人がいれば法定調書合計表は提出が必要になります。       公認会計士という専門家でも2社給与の取扱いを知らない人がいたぐらいですから、一般の方(特に経営者層)でも知らない人は多いのかもしれません。自らアピールしましょう。  

本店を自宅にして法人設立する場合は多いですが。。。。

最近はネット系企業を中心に、本当に会社が簡単にできちゃいます。 本店登記の場所も安く手に入れることができます。都会にはレンタルオフィス(バーチャルオフィスが多く、毎月数千円で登記可能な住所を手に入れることができるので。 最近、特に地方での起業が増えていますね。やはりこれもネット環境に伴って新しいビジネスが続々と生まれているからだと思います。 しかし、地方の若者にとっては都会と違ってバーチャルオフィス的なものはなかなかありません。 そこでみんな自宅を本店所在地として登記する場合が多くなります。 この場合には電気代や水道代やガス代や電話代やネット代等を会社の経費にできないか、この問い合わせをよく受けます。 基本的には使用面積等の明確な基準で計上することは可能だと思います。 ただ、例えば親を含めて家族と一緒となれば単純な使用面積だけでは少し物足りない気もしますね。 水道やガスについては使用面積というよりも生活ベースで使用するのがメインでしかも人数によって増減があります。ですので、一般的には水道代やガス代は計上しないケースが多いかもしれません。 電気代だけは自分の部屋の面積だけを按分して計上すると。。 証拠として残すものは電気代の請求書とそれを按分した計算過程を残すだけで十分だと思います。   ちなみに・・・・・ 最近多い事例が一人暮らしをしている若い人は、実家に住民票を置いたままで一人暮らしをし、一人暮らしの家については会社の本店としてしか使用していないということにして100%全ての経費を計上する戦法をとっている人が増えているように思います。   更に、ちなみに・・・・ 税務署は実質の本店がどこであれ、登記上の本店所在地の管轄税務署が担当することになります。    

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